10月1日　PM

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風邪が絶不調の最中、終日の会議でくたびれました。。((+_+))

月初なのでそれは仕方が無いですね。。（汗；）

早めに風邪を治したいのですが、

やはり免疫低下なんでしょう。。

年始の時と同様長引きそうな雰囲気です。。💦

 

ガラッと変わりますが時事です。。（何でや(笑)）

 

昨今都会のコンビニではほぼ日本人を見かける事が少なくなってきましたが、

最近では私の地元すら外国人店員さんを見かけるようになりました。

時代の流れなんでしょうね。。

先日画像を張りましたが、

近所の台湾料理屋は100％台湾人（もしくは中国人？）でしたし。。

 

私自身は会社にも華僑系シンガポール人もいましたし、

中国人（今は日本人に帰化）もいましたので、

何ら外国人だからと言って接するのに言葉以外は抵抗もないですけど、

このまま在留外国人が増え続けるといったいどうなるんだろうとは思います。

 

以前『ムスリム』について書きました。

アメリカの現在が日本の十年後の未来だとすれば、

今現在日本で見かけるクリスチャンの比率と、

アメリカでみるムスリムの比率は同じくらいだそうです。

すなわち十年後の日本はムスリムすら一定数の確率で定住しているという事になります。

TVに出てくるどこぞのえらい教授が言ってました！

 

少し脱線しましたが、

ムスリムについて書きたい訳ではなく、

単一民族国家の日本に相当数の外国人が定住して、

今の治安が担保されるかどうかと言うのは以前より議論があって、

最近は外国人参政権の問題で国会でも議論されるようになりました。

 

去る6月、長崎の大村入管で不法入国の為拘留中のナイジェリア人が、

強制帰国及び治療を拒否しハンガーストライキの末に飢餓で亡くなったそうです。

 

人道的には一見可哀そうな話にも聞こえますが、

実際はそう簡単な問題ではありません。。⇓

 

不法滞在外国人、ハンスト続出で入管苦慮…約４割は元刑事被告人

産経新聞　9/30(月) 5:00配信

　不法滞在などで国外退去処分となった外国人を収容する入国管理施設で、長期収容に抗議して食事を拒むハンガーストライキ（ハンスト）が相次いでいる。一時的に身柄拘束が解かれる「仮放免」狙いとみられているが、死者も出て弁護士会などは人権侵害だと批判する。一方で、６カ月以上の長期収容者約７００人のうち約４割が薬物や窃盗事件などで摘発された元刑事被告人であることも関係者への取材で判明。治安上の観点から入管当局は仮放免の運用拡大などには慎重にならざるを得ない面があり、対応に苦慮している。

■強制送還を拒否

出入国在留管理庁は出入国管理法に基づき、就労や留学など正当な在留資格を持たず日本国内に不法滞在する外国人の身柄を拘束。国外退去まで一時的に国内１７カ所の施設に収容している。

国外退去となる外国人は年に１万人以上で、その大半は退去に応じるが、本人が拒否し、本国も強制送還に応じない場合は収容が長期化することになる。

難民認定申請中は強制送還できないため、認定の見込みがないのに申請を繰り返すケースもあり、収容者の約半数が申請しているという。日本に家族がいる場合などは、人権上の配慮から「在留特別許可」を出すが、長期収容者が認められるケースは少ない。

病気などやむを得ない事情がある場合は、行動範囲の制限などの条件付きで仮放免が認められる。

■２週間で再収容、弁護士会抗議

収容施設では、仮放免狙いとみられるハンストが相次いでいる。平成２９年５月に東京入国管理局（東京）で最大４７人、３０年４月には東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で最大１２８人がハンストを実施。今年も７月に同センターで最大約７０人が行い、今も複数施設で数十人規模で行われている。

大村入国管理センター（長崎県大村市）では６月、ハンストをしていた４０代のナイジェリア人男性が死亡。日本弁護士連合会の菊地裕太郎会長は、第三者機関による調査と再発防止策を講じるよう求める声明を発表したが、ハンストをして仮放免された外国人が約２週間で再収容されているとして「再収容の必要性・相当性を厳格に判断し、認められない限り再収容をしないよう強く求める」とも訴えた。

■再犯の恐れ「払拭できない」

入管庁によると、昨年末時点で全国で収容された１２４６人の外国人のうち、約半数の６８１人は送還拒否などの理由で６カ月以上収容されている長期収容者。過去３年間で２倍のペースで増えている。

関係者によると、この６８１人のうち約４割は、強盗や窃盗といった刑法犯や覚せい剤取締法違反など入管法違反以外の罪で摘発されていた。

元刑事被告人の長期収容者の国籍で最多はイラン。イランは本人が拒否すれば強制送還を受け入れない方針を示しているためだ。

仮放免中に再び摘発されるケースもあり、入管庁としては「重大な罪により罰せられた者や再犯の恐れが払拭（ふっしょく）できない者の仮放免は許可できない」という立場だ。

また、仮放免となっている外国人は昨年末時点で計２５０１人いるが、これとは別に仮放免後に所在不明となった人物が約３００人おり、全体の約１割に上ることも新たに判明した。

続きはソースで

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00000503-san-soci

 

少しコピペが長くなりましたが、

こうも（計画的）経済難民が押し寄せては入管の方も大変です。

強制退去させられないからと言って、

むやみやたらに放免することは記事の通りリスクが大きすぎますし、

そうかといって国民の税金で長期にわたり特別滞在を許可するのもどうかと。。(;´･ω･)

 

難民申請中は強制送還できないという事もわかっているはずだし、

それを悪用する輩がいるのも事実。。

先ずは法律から変えなければならないのでしょうが、

今時やたら『人権』『差別』とうるさい世の中なので簡単ではありません。

 

私は反対派ですが、外交人参政権を与えたらどうなるか？

国会議員を送り込み、

数が増えれば自分たちに都合のいいルールを作ることができるという事です。

そうでなくとも一部都会では外国人街が既成事実化してます。

何処かにいましたね。。

〇〇人の為の街を作ると言って区長選に立候補された方が。。(;´･ω･)

 

偏見ではないのです。

立派な職業を持ち安定した収入のある方は、

普通に永住許可も出ればビザも降りるわけで。。

要は素行のよろしくない、または不正滞在しようという事に問題があるのです。

 

日本は今後益々高齢化社会となるにつれ、

労働者不足また税収不足が懸念されています。

だからこそこういう議論もしっかりやって、

時代に合った法整備を進めないといけないと感じます。。

 

『薬にも毒にも』。。

国会議員さん！

宜しくお願いします。。(;´･ω･)

 

今日は味の丸唐揚げ🐟

平日は節制しなければ。。（汗；）

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